【第6回】最低限入るべき保険は？

【第5回】家計の支出を見直そうで取り上げた通り積立型の保険は不要であり、突然の病気やケガには公的医療保険制度と貯金を使って補えばよい。

では私たちが最低限入るべき保険はあるのでしょうか？結論から言えばほとんど必要はないのですが

子育て中の20代から40代くらいまでの世帯は収入保障保険に入っておいたほうがいい人はいると考えます。

収入保障保険については馴染みがない言葉だと思うので説明します。

収入保障保険とは

収入保障保険とは保険加入者が死亡または高度障害をもったとき毎月保険金が60歳まで（65歳までのもあります）支給されるものです。

若いときになくなってしまった場合60歳まで受け取れる保険金は大きくなり、年をとるにつれて受け取れる保険金の総額が少なくなります。

保険料	受給額	非喫煙健康特約条件	備考
2,000～4,000円/月	10～30万/月	唾液検査あり 健診で異常なし BMI18～25 血圧130/85以内	余命宣告を受けた時点で保険適応 最低2年は支給される

非喫煙健康特約がどのように証明するかというと保険会社に健康診断の結果を提出する必要があります。

過去１年の喫煙歴の検査もありこれは保険の窓口などで唾液検査を行います。これにより体の中にニコチンがないかを調べられるので申告の真偽が確認されます。

2021年コロナ禍にある現在、窓口での申し込みができず、テレビ電話での面談になるようです。

私自身も子供が２人がいるため、SOMPOひまわり生命の収入保障保険に加入しています。条件は以下の通りです。

これに非喫煙健康特約も適応できましたので月額2,595円となりました。

これによる60歳までの支払い総額903,060円です。また、妻も同様にこの保険に加入したため夫婦で約180万の支払いになります。

これで自分が亡くなった時には妻に月々15万円支給されることで生活の足しにすることができます。

ただし１つだけ注意点があり、保険の加入者が亡くなった時に確定する受取金額の総額は相続税の対象になります。

収入保障保険にかかる税

例えば40歳の時に私自身が亡くなったと仮定します。

一括で受け取った場合

相続税には生命保険控除というものがあり相続人×500万円は相続税の対象外となるため残された家族が妻と子供2人の場合1500万となります。

また相続税にも3000万+600万×法定相続人の基礎控除がありこの場合だと

保険金とそれ以外の資産の合計が4200万円を超えた分が相続税の対象となります。

つまり一括で保険金を受け取った場合は金額が5600万円を越えてしまう、または受け取った保険金と遺産の合計がこの金額を超えていると超えた分が相続税の対象となります。

一応自分の場合のシミュレーションをしておくことをお勧めします。

月々の支給として受け取った場合

亡くなった年にかかる税金

この場合はまず最初に亡くなった時に受け取る時価評価額に対して相続税がかかる可能性があります。ただし一括で受け取った場合と同じく基礎控除が5700万円を越えていなければ課税されません。

亡くなった翌年からかかる税金

年金形式で保険金を受け取っていく場合2年目以降は雑所得としてみなされ所得税の対象となります。

月々15万円の支給の場合は年間で180万ですから、ここから基礎控除48万分を差し引いた金額に所得税が発生しますから、税率は5％になるので年間で6.6万円の所得税がかかります。

ちなみに配偶者が亡くなった場合は遺族年金も支給されますがこれは全額非課税なので計算に入れる必要はありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか？私たち夫婦はこれまで積立の保険であわせて月々3万円近く払っていましたがこちらに切り替えたことで月々の支出を2万5千円抑えることができました。

この金額を投資で運用することで掛け捨て分の180万円を相殺できると私たち夫婦は考えています。

保険を見直すことは生活の質を一切変えずに家計の支出をぐっと減らすことができるので絶対にやるべきだと自分の職場でも私は熱弁しています（笑）

今まで入っていた保険をやめるというのは非常に勇気のいることだと思います。

それでも投資家としての一歩を踏み出すにはまず原資となるお金が必要なのです。

お金持ちになるという事は無駄なことにお金を使わない事だと私は思っています。

少しでも無駄を削りリスクに備えた貯蓄を行い、さらに投資で運用する

これこそが自分自身の本当のリスク管理であると私は思っています。

ここまで見てくださってありがとうございます。もしかすると月10万円や15万円だけでは子供2人もいたら仕事なしじゃ生活できないよ！という人がいるかもしれません。

そうはならない理由を次回に、、、