【第78回】青いハガキをご存知ですか？遺族年金を計算してみよう

毎年の誕生月になると日本年金機構から青いハガキが届きませんか？

皆さんはいつもこのハガキは捨てていませんか？私は捨ててました。

実際は家族のリスクを計算する上で必要な情報がいっぱい詰まっています。

今回はこのハガキに記された情報をもとに自分が死亡した際に家族がもらえる遺族年金を計算してみたいと思います。

ハガキに記載されてる情報

まずは葉書に記載されている情報をまとめていきましょう

直近の支払い状況

直近1年で支払った社会保険料が記載されています。ここで自分の標準報酬月額を確認することができます。

標準報酬月額とは4、5、6月の総支給から非課税分（交通費や出張費など）を差し引きした金額の平均額から決まる金額です。

これまでの保険料納付額

これまでに支払った保険料納付額が記載されています。

これまでの年金加入期間

これまでの加入期間も確認できます。国民年金の加入月数と厚生年金の加入月数は別々に確認することができます。

加入実績に応じた年金額

現時点での状況で年金をもらうときの金額が記載されています。

個人的にはこの金額には意味はないと考えています。

私が知るべきはこの状況で仮に自分が死亡したり、障害をもって働けなくなった時にどれだけの金額が年金として支給されるのかを知っておくべきだと思っています。

そこで実際にこのはがきに記載された金額をもとにある程度計算ができるのでシミュレーションしていこうと思います。

遺族基礎年金

遺族年金にも国民年金部分の基礎年金と厚生年金とに分かれており、それぞれ受け取るのに条件が必要でしかもその条件が異なります。

受給条件

死亡した人に子供がいる場合に支給されます。この場合の子供とは18歳未満のことを指します。

そのため子供のいない配偶者には遺族基礎年金は支給されません。

背景としては子供がいないのだから自分で稼げばいいよねっていう意味だと思います。

受給額

金額は年額780,900円に加えて子供1人当たり224,700円が加算され3人目の子供以降は74,900円の加算となります。

遺族厚生年金

受給条件

遺族厚生年金の場合はもう少し受給条件がゆるく子供がいなくても配偶者が受け取ることができます。

ただし、受け取るのが妻で子供がおらず、30歳未満の場合は5年間しか受け取ることはできません。これは若くて子供もいないのだから働いて生計をたてていけるよねって言うことだと思います。

また、亡くなった人が結婚をしておらずその両親が55歳以上の場合も遺族厚生年金を受給することができます。実際に受け取ることができるのは60歳になってからです。

受給額

受給額は以下のような計算式で表されます。2003年以前にも働いている人は違う係数も使いますが、30代の人は原則この係数しか使いません。

また、支払い期間が300ヶ月（20年）を超えない場合は300ヶ月加入したものとみなして計算されますので雀の涙ほどしかもらえないということはありません。

もしものときの遺族年金額は

では実際に私の家の家族構成の場合にもらえる遺族年金を計算します。

遺族基礎年金額

遺族基礎年金は受給資格を満たし子供が2人いるので1,221,700円、月額約10万円を妻は受け取ることができます。

遺族厚生年金額

私の場合、厚生年金の加入期間がまだ104ヶ月のため現段階で死亡した場合は300ヶ月加入したものとみなされます。

ここで1つわからないのがこれまでの平均標準報酬です。これはこれまでに払った厚生年金額を支払い期間で割ることで毎月あたりの厚生年金保険料がわかります。

その金額を自己負担率9.15％で割るとおおよその平均標準報酬月額を求めることができます。

標準報酬月額は都道府県で微妙に区分が異なる場合があるのでこちらのサイトで確認してみるといいと思います。

私の場合で計算すると私の平均標準報酬月額は34万円でした。この数字に300と0.005481と3/4をかけてやると419,297円（小数点四捨五入）となります。

よって私自身が死亡した場合遺族基礎年金と遺族厚生年金の合計額は1,640,997円となりました。

月額に換算すると136,749円となります。

遺族年金額から考えること

現段階で自分が死亡した時に妻が受給できる遺族年金額をハガキの情報をもとに計算することができました。

ではこの数字をうけてどのように考えていけば良いでしょうか。

私たちの家族の固定費は月15万円前後ですが食費や日用品等の変動費で毎月約20万円くらいの支出になっています。

そのため私が死亡した場合この遺族年金では家計のキャッシュフローがマイナスになることがわかりました。

このことを受けて私が死亡した場合に妻が60歳までの間毎月15万円の保険金を受け取れる収入保障保険に加入することとなりました。

収入保障保険として選択したのはSOMPOひまわり生命の収入保障保険で月々2,000円ほどです。

このように家計の管理能力と日本の社会保障制度をしっかりと把握していればもしもの時の計算を正確に行えます。

また、不要な保険に入る必要がないと判断できるようになるので社会保険制度は義務教育レベルで知っておくべき教養だと思います。