現在あまり利用価値がなかったジュニアNISAの制度が2013年をもって廃止となりました。 2023年の間違いです。申し訳ありません。
その結果、皮肉にもかなり実用性の高い制度になったので詳しく解説していきたいと思います。
目次
ジュニアNISA制度とは
まずはジュニアNISAとは2016年から始まった未成年口座の非課税運用口座のことで毎年80万円を限度に資産運用を行うことができます。
概要は以下の表にまとめます。
| 利用対象者 | 日本に住む未成年 |
| 非課税対象となるもの | 株式、投資信託などの配当金、分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人１口座 |
| 非課税投資枠 | 新規投資額が毎年80万円 |
| 非課税期間 | 最長5年（ロールオーバーにより成人まで） |
| ジュニアNISA可能期間 | 2016年〜2023年 |
| 運用管理 | 口座開設者の両親orその祖父母 |
| 出金 | 18歳まで不可 |
2020年からはじめた場合は2023年までで子供1人あたり最大320万円が投資可能となっています。以上がジュニアNISAの概要です。
これまでのデメリット
ジュニアNISAが全くと言っていいほど普及しなかった理由は表の最後にある18歳までは出金が不可である点です。
もしどうしても必要な時は最悪出金できるのですがその場合は通常通り20.315％の税金が配当金と譲渡益から課税されてしまいます。
つまりiDeCo同様なデメリットで資金拘束があるのです。また、運用商品を購入できるのは2023年までなので長期による積立投資には向いていないという点もあります。
これからのジュニアNISA
2023年で終了となるジュニアNISAですがこれによって2024年以降は新たな運用商品の購入はできなくなります。
一方で子供が20歳になるまでの間にいつでも非課税で出金することが可能になったのです。つまりジュニアNISA最大のデメリットである資金拘束がなくなりました。
ただしこの場合でも2023年で新たな運用商品のこういいはできなくなるため長期による積立ができないというデメリットは残ります。
また子供が20歳になった時点で一般口座に移管されるため課税対象になってしまいます。
まとめ
- ジュニアNISA制度は1年で80万円を上限に2023年まで投資することができる
- 2023年以降は子供が20歳になるまで継続管理勘定という口座に移管される
- その間に解約した投資信託や株式売却して得られた利益には課税されない
- このため資金拘束なく資金を運用することができるようになった
