【第100回】退職金は運用してる？約10年の確定拠出年金を運用してこれだけ増えました。

企業型確定拠出年金とは

まずは企業型確定拠出年金とはなんぞや？というとこから解説して行きます。

企業が掛け金（積立）を負担して、従業員がそのお金を運用する

会社が掛け金を負担してくれると表現はしていますが、なんでわざわざ会社がこんなことしてくれるのか？と疑問に思うかもしれません。

これには明確な理由がありまして、簡潔にこの制度を取り入れると節税になるからです。

実際にこの制度を取り入れている企業は右肩上がりに増えているのがわかります。

掛け金が全額損金算入できるので会社にとってのメリットが大きいのです。

そして運用自体は社員に丸投げできるので責任を負う必要がないというのが非常に会社経営をする人にとっては楽なのです。

運用成績によって退職後に受け取る額が変わる

この制度の最大の特徴は自分の運用成績によって将来の退職金の受取額が変わるということです。

あとで運用商品に関しては詳しく解説しますが、基本的になんにも運用をしなければ現預金のままの設定になっていることがほとんどです。

一方でリスクをとって運用を行ってうまくいけば現金で積み立てた金額より大きくなる可能性もあります。

退職後の受け取り方によってかかってくる税金が変わる

次に中途や定年退職をしたときの扱い方に関して解説します。

一般的な例として、定年退職した場合にあなたが取れる選択肢は2つ存在します。

一括で受け取るか、取り崩してちょっとずつ受け取るかのどちらかです。

一括で受け取る場合

積み立てた金額を一括で全て受け取る場合は退職所得とみなされ、所得税がかかる可能性があります。

ただ退職所得には勤続年数によって控除額が定められているためその金額までなら全額非課税で受け取ることが可能です。

退職所得の控除額は勤続年数が20年未満かそれ以上かで計算方法が異なります。

20年未満の場合は40万円×勤続年数であり、それ以上の場合は800万(40万円×20年)＋70万円×（勤続年数ー20年）となります。

年金として分割で受け取る場合

まとめてより必要な都度に運用しながら取り崩したい場合はちょっと覚えることが多くて複雑です。

通常の投資信託の運用商品だと売却した際には分離課税として一律約20％の税金が課せられます。

しかし、確定拠出年金による取り崩しの際には公的年金等に係る雑所得として課税されます。

これはiDeCoも同様なのできちんと把握しておいてください。

ただし、公的年金等のの基礎控除は330万未満では、65歳以上の場合で110万円あります。

つまり年間の受取額が110万円未満であれば税金はかからないということになります。

運用商品を何にすればよいかわからない

確定拠出年金の運用商品には取り扱う会社によってかなり異なりますが、結論から言えば外国株式インデックスファンドのみを買えばいいと思っています。

めちゃくちゃこんなこと言われそうな気がします。ただ、とりあえず私の考えを聞いて欲しいですね。

前述の通りですが、確定拠出年金に関しては積立金は企業側が用意をしています。

この時点でリスクなんてないなと思ってます。

また、基本的に月3万円でつみたてNISAを行っていれば老後資金は確保できるわけです。

つまり、きちんと支出の管理とつみたてNISAがなされていればわざわざ確定拠出年金に頼らなくても老後生活は確保できます。確定拠出年金なんてほとんど泡銭です。

この点でも確定拠出年金の運用はどっちに転んでも問題ないと考えているわけです。

ただ、長期運用が前提のものなので、インデックスファンドでなおかつ、リターンの見込める外国株式（全世界型）にしましょうと主張しているわけです。

私の運用方法と運用成績

では実際に私自身が会社で加入している確定拠出年金の運用成績を紹介したいと思います。

加入している会社は三菱UFJ信託銀行の確定拠出年金で外国株式インデックスファンドは1つしかありませんでした。

この中身は日本を除く先進国の詰め合わせとなっており組み入れ銘柄の65％が米国の企業になっています。

この商品を約10年近く運用しており、掛金は1,197,785円で現在の資産評価額は2,273,098円となっています。（2022年4月現在）

ほぼ2倍くらいに資産が増えていますね。そして年平均利回りは驚異の13.12％です。

また、2枚目のこれまでの積み立て元本（青色）に対する評価額（オレンジ色）の差を比べてみてください。

オレンジが青を下回ると損をしている状態になるのですが、2016年ごろに一度損をした状態が発生しましたが、それ以降はコロナショックを経験しても損した状態にはなりませんでした。

そしてコロナショック以降の資産の伸びが異常なほど大きいです。

これをみてもらうことで、ドルコスト平均法と複利効果の大きさを理解してもらえるのではないでしょうか？

あくまで持論ですが掛金を会社が負担しているならリスクをじゃんじゃんとってしまっていいと思っています。